健やか親子21推進協議会 | 健康 | コージ歯科

「健やか親子21推進協議会」総会が12月２日、東京都・三田共用会議所で開催され、参加団体（85団体）が一堂に参加して行なわれた。「健やか親子21」（計画期間：平成13年から平成26年まで）は、21世紀の母子保健の主要な取組を提示するビジョンであり、関係者、関係機関・団体が一体となって、その達成に向けて取り組む国民運動計画であり、「健康日本21」の一翼を担うものである。 平成25年11月にとりまとめた最終評価報告書で示された今後の課題や提言をもとに、平成27年度から始まる「健やか親子21（第２次）」について、全６回の検討会（「健やか親子21」の最終評価等に関する検討会」（座長：五十嵐隆・独立行政法人国立成育医療研究センター総長）で議論を進め、既に検討会報告書をまとめていたが、総会で改めて報告、さらに、「健やか親子21」研究報告（第二次）、次期協議会役員人事（会長）などが議論された。 活動報告は、資料（母子保健レポート2014）をもって報告され、研究報告は、山縣然太朗・山梨大学大学院教授（社会医学講座）が説明した。特に、「健やか親子21（第２次）」について 概要は以下のとおり。「健やか親子21」最終評価としては、課題74項目は、改善した（目標を達成した）＝20項目、改善した（目標を達成していないが改善した）＝40項目、変わらない＝８項目、悪くなっている＝２項目、評価できない＝４項目。特に悪くなっているものに、“10代の自殺率”“全出生数中の低出生体重児の割合”が挙げられ、今後の重要課題になった。なお、歯科関連項目では、“虫歯のない３歳児の割合：81.0％（５年後目標85.0％）”、“子どものかかりつけ歯科医を持つ割合：40.9％（５年後目標45.0％）”、 “歯肉に炎症のある10代の割合：25.7％（５年後目標22.9％）” “仕上げ磨きする親の割合：69.6％（5年後目標75.%）”という数字達成であった。 また、協議会として▲『基本的な考え方』：○今まで努力したが達成（改善）できなかったもの（例：思春期保健対策）、○今後も引き続き維持していく必要があるもの（例：乳幼児健康診査事業等の母子保健水準の維持）、○21 世紀の新たな課題として取り組む必要のあるもの（例：児童虐待防止対策）、○改善したが指標から外すことで悪化する可能性のあるもの（例：喫煙・飲酒対策）。また、▲『10 年後に目指す姿』：〇 日本全国どこで生まれても、一定の質の母子保健サービスが受けられ、かつ生命が守られるという地域間での健康格差を解消すること、〇 疾病や障害、経済状態等の個人や家庭環境の違い、多様性を認識した母子保健サービスを展開すること、〇 上記２点から、10 年後の目指す姿を「すべての子どもが健やかに育つ社会」とした。このほかの課題を含めて、来年度から始まる次の目標に向けてのスタートすることになった。 続いて、今次の協議会に参加した84団体を8グループに分け、本協議会を国民的運動とする方法、協力企業の参加・連携の是非、今後の活動などの意見集約を図り発表した。歯科からは日本歯科医師会（佐々木俊則・同理事）、日本小児歯科学会（犬塚勝昭・同副理事長）が参加しているが、グループ分けでは、２団体ほか、日本栄養士会、全国病児保育協議会、乳幼児精神保健学会、日本ＳＩＤＳ・乳幼児突然死予防学会、日本育療学会、日本小児外科学会の佐々木氏がまとめ役を担い、「他のグループと同様に、ネットワークの重要性を確認した。参加団体の活動を理解することが必要、個々の団体にはＨＰがあり相互にリンクし、互いにプラスになるようにすること」と報告した。 他の７グループからは、「“健やか親子21週間”を設けて国民に周知させることが必要」「シンボルマークを広く普及する工夫をすべきではないか」「まずは、個々の参加団体への周知理解をすべき。そこからがスタートではないか」「政策には予算が必要ですが、この点が意外と重要で運動の成果のポイントだという共通認識が求められる」「団体の協議会への問題意識温度差がある」「幹事団体（日本児童青年精神医学会、全国養護教諭連絡協議会、日本学校保健会など８団体）と参加団体の連携の難しさが露呈」「個々の団体がどこまで理解・活動しているか不明」「子どもに焦点が当たっているが、“健やか親子”なのだから親にも焦点を当てるべき」などの指摘があった。 一方で「一つも目標で、これだけの参加団体があるとは知らなかった。改めて勉強になった問題意識が高まった」「あらゆる方向からの対応の必要性を再認識した。参加者との意見交換は本当に良かった」「確かに高齢者への対応は大事だが、将来の財産である“子ども”を社会で育てていくことも重要と再認識した」とした。 なお、役員人事については、次期協議会会長は、現在の伊藤雅治氏（元厚労省医政局長）から、五十嵐隆・国立成育医療センター総長に、同時に副会長には、池田智明・日本産科婦人科学会、松谷有希雄・国立保健医療科学院院長（元厚労省医政局長）が就くことになった。