保団連マスコミ懇談会：学校歯科から見える貧困 “患者窓口負担軽減”必要性指摘も | ＣＡＤ⁄ＣＡＭ | コージ歯科

~１月15日、保団連マスコミ懇談会が同会議室で行われ、医療現場から見える、貧困問題に関係する課題について資料を基に説明し、今後の課題としてクローズアップした。まず、住江憲勇・保団連会長が挨拶に立ち「昨年から経済動向は厳しい状況が続いており、アベノミクスの悪影響が出ていると指摘してきた。そうした中、年末に総選挙が行なわれたが、自民圧勝と言う結果に戸惑っている。しかし、臨床現場の課題は解決どころか広がっており、穂団連としては問題点をさらにしていきたい。特に貧困に絡み、さらに医療機関への受診抑制が強くなることを懸念している」と安倍政権を批判した。

学校歯科から見える貧困問題を、鈴木信光・長野県保険医協会会長、杉目博厚・宮城県保険医協会副会長、和田武・大阪府歯科保険医協会事務局主幹から説明があった。鈴木会長は、「貧困から受診抑制があるのか本当かなと思っていたが、アンケートを見ると事実だと知り驚いたと」とした上で、“要受診と診断されたが未受診の児童（生徒）が小学生４割・中学校６割”“口腔崩壊に出会った小学校５割弱・中学校４割弱”“受診しやすい環境の整備が急務”と報告。結果として「口腔崩壊を防ぎ、口腔内の健康を維持・増進するために、窓口負担無料化は是非必要であり、その実現に向けて引き続き働きかけていく」とした。

続いて、杉目副会は、東日本大震災の被災県としての特徴を踏まえながら、“受診者率が小学生５割・中学校３割”“口腔崩壊を確認した学校数は、小学校５割・中学校６割”“と報告。子どもたちの歯科未受診の現状について、「親の歯科保健意識の低さ、仕事のなど家庭内の事情、本人の歯科治療への忌避。治療費負担の重さ、歯科受診の地理的困難が挙げられた。これらを踏まえて、受診しやすい環境整備が急務で、具体的にはなどがあった。」受診しやすい環境の整備が急務で、窓口負担の可能な限り減らすことが重要な条件。同時に、幼少時からの歯科治療の重要性をこれまで以上伝えていくこと」と強調した。

和田主幹も学校歯科治療中間報告から説明した。まず小学校では、要受診と診断された児童数27,800人、歯科を受診した児童数13,502人という状況の中で、「学校歯科検診で、口腔内が崩壊状態（一人でむし歯が10本以上あるか、歯の根しか残っていないような未処置歯が何本もあるなど）であると見られる児童が居ましたか」との問いに、「いた：53.3％、いない46.7％」。同じく中学校では、受診と診断された児童数11,051人、歯科を受診した児童数2,866人という状況の中で、「学校歯科検診で、口腔内が崩壊状態（一人でむし歯が10本以上あるか、歯の根しか残っていないような未処置歯が何本もあるなど）であると見られる児童が居ましたか」との質問に、「いた：36.3％、いない63.7％」と数字を示した。これを受けて「小学校歯科検診後の要受診児童の未受診をなくすことができるか」に対して、“児童受診料を無料にする”“粘り強く受診を勧める”“国として豊かになり、国民の生活水準を上げるころ”が挙がった。さらに、中学校歯科検診後の要受診児童の未受診をなくすことができるか」に対しては、“担任や養護教諭の強く受診勧告を行う”“歯科校医に出前授業などの講演を行う”“案内・お知らせを毎学期毎に渡す”“中学校までの医療費を無料にする”という意見があったという。

保団連歯科会員（39,722人）アンケート結果(回答:3,546人)について、宇佐美宏・保団連副会長（歯科代表）が説明・解説をした。「2014年診療報酬改定後も歯科医院経緯状況は依然として厳しさは変わらない。さらに消費税８％にアップも拍車をかけている。良かったと回答したその理由を見ると、患者が増えた、ＣＡＤ⁄ＣＡＭの導入、訪問歯科診療をしたことを挙げていた。これは裏返すと、悪くなった理由にもなると思う」と歯科医院経営を巡る環境は厳しいことが明らかになった。さらに、「この厳しさの打開策としては以下のような回答があった。制度対応：予防にシフトさせる点数配分、子どもの医療費無料化、根拠のない“しばり”廃止、定期検診を受診しやすい環境の整備、個別対応：予防への取り組み強化とその評価、予防の強化による患者層の拡大、保険診療治療での新たな病名追加などがあった」と現状認識をアンケート結果を踏まえて報告した。